5/09/2017

富豪は民主主義を乗っ取るためにFacebookからビッグデータを取り入れたのか?

Slashdotより。ブレグジットやトランプに関わっていたと見られる会社の話。SNSのデータはユーザに知らされず、こういう会社に販売されているのか...。

長年のSlashdot読者walterbyrdwhoever57が、ミステリアスなデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカとSCLグループ(イギリスで、後に秘密主義のヘッジファンドの富豪ロバート・マーサーによって買収された25年の軍事心理会社)との関連についての記事を投稿した。元従業員は、「世界にトランプをもたらした暗黒のディストピアのデータ会社」と呼んでいる。
Facebookはケンブリッジ・アナリティカが個人をターゲットに利用できる心理的洞察の情報源だった。大規模に伝えられるメカニズムでもあった。同社は、雑誌購読者から空の旅まで全てにおいて、(完全に合法に)顧客のデータセットを買う事も出来た。そして、一意的に有権者ファイルに心理データを加えている...。"説得できる"有権者を見つけることが選挙運動にとって鍵であり、データは宝の山となる。ケンブリッジ・アナリティカは、例えば移民で"溢れる"国のイメージを持つことに、神経症的傾向の高い人々をターゲットとしている。鍵は個々の有権者の感情的な要因を見付けることである。ケンブリッジ・アナリティカは、共和党の政治活動委員会(PAC)のため、鍵となる州で選挙運動に取り組んでいる。オブザーバ誌のメモによると、その主要目的は、"有権者の離脱"や"民主党の有権者を自宅にいるよう説得する"ことだった...。米国では、政府が個人を対象に何のデータが収集できるかの厳しい法律で縛られている。一方、民間企業は制限が無い。
報道によれば、この会社の支店はブレグジット後の4つの運動グループの予算の半分を受け取っていた。そして、グローバルな富裕階級(plutocracy)によって利用されている軍事ファンドのテクノロジーについて暗い話がある。人々が知ることさえ出来ない方法で、選挙に揺さぶりを掛けている。記事は、この2社がリトアニアとウクライナだけでなくロシアでもサービスを提供していると述べている。そして、「我々はデータを通して富豪による大規模な土地奪取の真っ只中にいる。データが黙って集められ、取り入れられ、保存されている。」ことを示唆する。