11/16/2016

米インターネット企業がトランプ次期大統領に公開書簡

Slashdotより。TPPの行く末や如何に。

匿名の読者がロイターのレポートを引用する:
Facebook、Amazonを含むアメリカのインターネット企業が、ドナルド・トランプ次期大統領へ、強固な暗号の推進、移民改革、ユーザが彼らのプラットフォーム上で共有するコンテンツから責任制限を維持することを含む政策優先順位の詳細なリストを送った。アルファベットのグーグル、ウーバー、ツイッターを含む40のメンバーからなる業界団体のインターネット協会が月曜日に送った書簡は、テクノロジーセクターとほぼ例外なく嫌われ、大統領選中にシリコンバレーを非難したトランプ氏との関係を修復するための早期の試みを示している。書簡で提示されたいくつの政策目標は、シェアリングエコノミーへの制限緩和、知的財産から得た利益への税の引き下げ、アメリカのインターネット企業がマーケットでの成長を制限する数多くの障壁を作らないようヨーロッパに圧力を掛けることなどトランプの優先事項と合致する。他の目標は選挙中にテックセクターに対して数多くの痛烈な非難を言ったトランプと衝突する可能性が高い。彼らは、犯罪捜査のためにデータへのアクセスを義務付ける司法当局による取り組みに対して製品に強固な暗号を掛けること、国家安全保障局(NSA)による大量のコールデータの収集をやめさせたアメリカ政府の監視プログラムへの最近の改革を維持すること、そしてインターネットサービスプロバイダにウェブトラフィックを同等に扱うよう求めるネットの中立ルールの維持を含んでいる。協会はアメリカに滞在する高度な技術を持つ労働者を支援するよう移民改革を求めている。貿易協定への支援を主張してはいるが、書簡はトランプが繰り返し交渉が不十分で、アメリカの労働者の雇用を奪うと主張し攻撃してきたTPPについて触れていない。テクノロジーセクターは協定を支持してきたが、国会議員たちは選挙以降は成立しないと認めている。

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